下諏訪町議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例会−03月22日-05号
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
続きまして、予算書では70、71ページ、２款総務費、１項13目消費者行政費、説明欄では消費者行政事業費に記載の特殊詐欺対策機器設置補助金について、どのような機器で何台の補助になるのかをお伺いいたします。 ３点目です。
消費生活センターでは、消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。 豊田地域の豊井小学校と永田小学校を統合して、新たに誕生する豊田小学校の開校まで一月となりました。
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに、高齢者の被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。
特殊詐欺被害を未然に防止するための特殊詐欺対策機器設置補助金などを計上しております。 16目災害対策費は925万5,000円の計上であります。地域防災力・減災力の向上に向けて、感染症対応避難所設置・運営訓練事業に必要な経費などを計上しております。 少し飛びまして、76ページを御覧ください。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は１億4,121万円の計上であります。
生活安全対策の推進といたしましては、特殊詐欺対策機器設置補助金として、対策機器の設置に要する経費の一部を助成することで、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止し、市民の財産を守るとともに犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 また、各区等が行います蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ化を支援し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や維持管理経費の軽減などに努めてまいります。
今回の補正予算は、特殊詐欺対策機器設置補助金に必要な経費を計上するほか、指定寄附金積立金を追加するもので、総額1,466万円を追加するものであります。 初めに、10ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。
町の対策でございますけれども、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金というのをつくってございまして、これにつきましては全国的に特殊詐欺が増加傾向にございまして、高齢者の被害が多いことから、電話による特殊詐欺等からの被害を未然に防ぐと共に被害防止の意識を高めることを目的として、平成30年10月に設置運用を開始してございます。
被害に遭った３件とも、自宅にかかってきた電話に出たことが発端で被害に遭っていることから、会話内容を録音する機能を持った電話等が被害防止に有効であるため、市が行っている特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金制度の活用を、さらに推進してまいります。 また、消費者トラブル等で困ったときの相談窓口である消費生活センターの利用について、公式ホームページや音声告知放送などにより引き続き周知してまいります。
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに、高齢者の被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。〇公園墓地事業 合葬式墓地の建設に向け、建設規模等を検討するため、測量費等の調査費を計上しました。
今後も消費生活センターでは消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業や消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。 さて、ふるさと寄附金につきましては、返礼品の種類を増やしたことなどにより、今年度の寄附金額は当初予定していた１億9,250万円を大きく上回る３億4,500万円となる見込みであります。
一昨年の12月定例会におきまして、福岡市や県内他市の例を参考に、特殊詐欺被害防止対策機器を無償貸与する、にせ電話詐欺対策機器設置支援事業について要望をさせていただいたところ、本市におきましては、昨年度の10月から特殊詐欺被害防止対策機器の貸与事業を実施していただきました。菅谷市長のスピード感あるご決断とお取り組みに感謝を申し上げます。
５つ目の「安心・安全な住みよいまちづくり」では、特殊詐欺被害防止対策機器設置助成事業などが計上されております。 ６つ目の「市民参加と協働のまちづくり」では、本市の認知度向上、市職員のプロモーション力強化のためのシティプロモーション事業、公共施設の適正管理のための公共施設マネジメントシステム導入事業などが計上されております。
対策強化の考えにつきましては、今年度創設しました特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金制度を広く周知し、多くの高齢者世帯に設置することで、特殊詐欺による被害を少しでも減らせるよう、対策を図ってまいりたいと考えております。 消費生活センターへの相談件数及び内容並びに助成金の周知方法につきましては、以下、くらしと文化部長から答弁させます。 ○議長（原澤年秋君） 教育長。
次に、特殊詐欺被害防止対策機器設置補助金について。 高齢者を中心とした詐欺被害が後を絶ちません。連日、新聞等で報道されています。報道によれば、2018年日本全国の詐欺被害金額は356億円を上回ったとありました。１日に約１億円の被害が発生していることになります。さまざまな防止策が繰り返しテレビ等で注意喚起されている状況でも多くの方が被害に遭っておられる状況です。
平成２９年度より開始いたしました特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金についてでございます。かけてきた相手に警告したり、通話を自動で録音するなど、迷惑電話防止機能を備えた電話機の購入の際に、その費用の一部を補助するものであります。 詐欺グループや悪質業者は、会話を録音されることを非常に嫌がると言われておりますので、被害の未然防止に大きな効果があるものと考えております。
消費生活センターでは消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図り、引き続き消費者行政を推進してまいります。 さきに幕張メッセで開催された国内有数の大規模な食品見本商談会に信州なかのブースを設け、信州なかのシンボルマークを活用する事業者の皆様に出展していただきました。
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための、対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに高齢者の消費者被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。
特殊詐欺防止対策機器設置補助金27万円の予算は何件を見込んでいるのか、実際にはどんな効果があるのかとの質問に、30基分です。こちらが受話器を取る前にこの会話は自動録音されますという音声が流れ犯罪者が怯んで電話を切ってしまうという効果がある。着信の前に音声が流れるため相手が電話を切ると着信音も鳴らない。着信の件数も確認できる。予定している機器はジャックと電話機の間に機器をつなぐのものです。
特殊詐欺防止対策機器設置補助金というものでございます。高齢者の電話による特殊詐欺の被害の防止をするために機器の購入に対する補助金を新たに実施をしてまいるものでございます。23ページ、統計調査の関係につきましては県委託金の収入見込額に伴いまして歳入額と同額をそれぞれ計上させていただきました。24ページをご覧ください。3款の民生費でございます。